石川ニュース116号発行いたしました
スクールカウンセラー等の増員を！ - 2014年第一回定例議会
近年のいじめの深刻化や不登校児童生徒の増加等に対応するため、臨床心理士などをスクールカウンセラーとして市内に２９校ある全中学校に配置し、現在は１５名が複数校を担当しています。スクールカウンセラーは、児童生徒に加え、保護者や教職員を対象に相談を行っています。相談内容は、友人関係、親子関係、勉強や部活、進路等のほか、不登校児童生徒宅への家庭訪問には担任と同行するなど、多岐にわたっています。
小学校からも２０校程度から配置要望があがっており、新年度予算で１名を小学校に配置することとなりました。
また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、愛着障害など多様化してきており、この５年間で約１．５倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、６０校から１５７名の配置要望がありましたが、来年度予算では、１名を増員し６１名とすることになりました。
スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、１名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。
これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。
小学校からも２０校程度から配置要望があがっており、新年度予算で１名を小学校に配置することとなりました。
また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害（LD）、注意欠陥多動性障害（ADHD）、愛着障害など多様化してきており、この５年間で約１．５倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、６０校から１５７名の配置要望がありましたが、来年度予算では、１名を増員し６１名とすることになりました。
スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、１名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。
これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。
原水爆禁止世界大会 in 長崎 - 核兵器も原発もいらない
８月７日～９日、２０１１年原水爆禁止世界大会が長崎で開かれ、北海道からは１４９人、道北からは旭川、富良野、名寄、士別から１１人が参加、共産党旭川地区委員会を代表して石川厚子が参加しました。
「パネル討論：核兵器・原発とエネルギー問題」の分科会は、会場を埋め尽くす４７０人の参加で、関心の高さがうかがえました。
パネリストのひとり、日本共産党・衆議院議員の吉井英勝さんは、「原発を太陽光に置き換えるなら必要な土地は１千平方キロメートル、これは在日米軍基地が占有している土地と同じ面積だ」と話され、再生可能エネルギーの爆発的普及の必要性を訴えました。
北海道代表団の結団式では、１０歳のときに長崎で被爆した大塚さんのお話を伺いました。大塚さんは、被爆時の体験を「思い出しているんじゃない、どうしても忘れられないんだ」と語られ、「今でも８月９日が近づくと気が滅入る」とのことです。「核兵器なくそう女性のつどい」でも、２人の女性から被爆体験をお聞きしましたが、共通しているのは、「自分は生き延びてしまった」という罪悪感のような思いです。
今年、３月１１日に起きた大地震と大津波、それに続く福島原発事故で、大切な人を亡くした方、「自分はどうすることもできなかった」とご自分を責めている方が、どれ程いるのだろうと考えると、心が痛みます。
「核兵器の廃絶」はもちろん、「原発」に頼らず自然エネルギーへの転換を、政治の責任で一刻も早くすすめなければなりません。そのことを強く感じた世界大会となりました。
「パネル討論：核兵器・原発とエネルギー問題」の分科会は、会場を埋め尽くす４７０人の参加で、関心の高さがうかがえました。
パネリストのひとり、日本共産党・衆議院議員の吉井英勝さんは、「原発を太陽光に置き換えるなら必要な土地は１千平方キロメートル、これは在日米軍基地が占有している土地と同じ面積だ」と話され、再生可能エネルギーの爆発的普及の必要性を訴えました。
北海道代表団の結団式では、１０歳のときに長崎で被爆した大塚さんのお話を伺いました。大塚さんは、被爆時の体験を「思い出しているんじゃない、どうしても忘れられないんだ」と語られ、「今でも８月９日が近づくと気が滅入る」とのことです。「核兵器なくそう女性のつどい」でも、２人の女性から被爆体験をお聞きしましたが、共通しているのは、「自分は生き延びてしまった」という罪悪感のような思いです。
今年、３月１１日に起きた大地震と大津波、それに続く福島原発事故で、大切な人を亡くした方、「自分はどうすることもできなかった」とご自分を責めている方が、どれ程いるのだろうと考えると、心が痛みます。
「核兵器の廃絶」はもちろん、「原発」に頼らず自然エネルギーへの転換を、政治の責任で一刻も早くすすめなければなりません。そのことを強く感じた世界大会となりました。
共産党の提案が他党派を動かす - 「中小企業振興基本条例」
７月１日に閉会した第２回定例市議会では、日本共産党の提案した「中小企業振興基本条例」の修正案が全会一致で可決しました。
この条例案は、中小企業に「頑張れよ」というもので、「市の責務」が明確に記されていません。その点を太田議員が大綱質疑で、小松議員が委員会質疑で、徹底的に追求しました。その結果、中小企業の「自覚」を「認識」と、するなど共産党の提案した修正案が、可決成立しました。
また、共産党が提案した「原発に依存するエネルギー政策を改め、安全最優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書」と「泊原発の安全総点検とプルサーマル計画の再検討を求める意見書」が全会一致で可決しました。泊原発の意見書は、石川議員が議場で読み上げました。
石川議員と能登谷議員が所属する議会運営委員会では、共産党がかねてから指摘してきた議員の海外視察の「廃止」が決定しました。
「被災者支援金」の支給も決定し、共産党の存在感がキラリと光る定例市議会となりました。
第2回定例市議会で初質問 - 子どもの瞳が輝く市政を
６月１７日から開かれた第２回定例旭川市議会で、石川市議は２４日、一般質問を行いました。
「子ども医療費助成」について「隣の美瑛町では、中学校卒業まで無料となった。旭川市が３歳までというのは、あまりにもおそまつではないか」と迫りました。これに対し「子育て支援施策の中で重要な取り組みのひとつであると認識している。段階的な助成対象年齢の拡大を含め、充実した制度となるよう研究していきたい」との答弁でしたが、残念ながら具体的な数字は示されませんでした。
今回、１１人の新人議員のうち１０人が質問に立ったため、どの議員がどういう考えを持っているのかをうかがい知る良い機会となりました。
演台に上がったときは、心臓がドキドキしました
ご支援に心から感謝します - 地方選挙
選挙戦で寄せられた皆さんのご支援に心から感謝申し上げます。
獲得した市議会での４議席を力に、市民のくらしを守るために全力で取りくむ決意です。
新しい議会では、民生常任委員会への所属が決まりました。また、のとや議員とともに議会運営委員にも選出されたことから、この立場での仕事にも力をつくします。
６月には国保料の賦課通知が送付されます。この一年間、日本共産党市議団は全道主要都市で最も高い国保料の引き下げに力を入れてきました。
一世帯あたり２万円引き下げることができましたが、まだまだ高い水準です。これからも、国保料引き下げ、国保料の減免制度の拡充に取りくんでいきます。
さらに、東日本大震災という未曽有の災害と原発事故は、国政のあり方とともに、今後の地方政治についても多くの課題を突き付けました。市民のみなさんと力を合わせ、安心して住み続けられる街づくりに取りくんでいきます。
獲得した市議会での４議席を力に、市民のくらしを守るために全力で取りくむ決意です。
新しい議会では、民生常任委員会への所属が決まりました。また、のとや議員とともに議会運営委員にも選出されたことから、この立場での仕事にも力をつくします。
６月には国保料の賦課通知が送付されます。この一年間、日本共産党市議団は全道主要都市で最も高い国保料の引き下げに力を入れてきました。
一世帯あたり２万円引き下げることができましたが、まだまだ高い水準です。これからも、国保料引き下げ、国保料の減免制度の拡充に取りくんでいきます。
さらに、東日本大震災という未曽有の災害と原発事故は、国政のあり方とともに、今後の地方政治についても多くの課題を突き付けました。市民のみなさんと力を合わせ、安心して住み続けられる街づくりに取りくんでいきます。
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| 真下道議、市議団がそろって街頭から訴える |
「支援金支給」に道開く - 震災から旭川に避難してきた人々の支援について要請
市民から一本のデンワ
被災した身内を旭川に呼んだけれど、対応が充分とは思えません・・・」と、日本共産党市議団にある市民から一本の電話が入りました。
旭川市では、被災された方が旭川に避難してきた場合の対応として、住宅を確保するなどの対応を行っています。しかし、住居以外の対応が十分ではなく、心のこもった支援とはいえません。市議団では、五月三十日に西川市長に要請書を提出し、支援活動の改善を求めました。
生活支援金の支給を
市議団は、「避難してきた人の要望を聞くことが重要」と指摘し、「被災した多くの人は、着の身着のまま避難している。衣服や当面の生活に充てるための支援金支給が必要」「冷蔵庫やテレビなどの生活用品の提供、貸与を考えるべき」と求めました。
支援内容を見直し支援金支給したい
高瀬副市長は、旭川に避難してきた人は、市が把握している分で31世帯68人、その内、５世帯が市が用意した雇用促進住宅に入居していると述べ、対応についても「必ずしも充分ではなかった。生活支援金の支給について検討し６月の議会に提案したい」と答えました。
被災した身内を旭川に呼んだけれど、対応が充分とは思えません・・・」と、日本共産党市議団にある市民から一本の電話が入りました。
旭川市では、被災された方が旭川に避難してきた場合の対応として、住宅を確保するなどの対応を行っています。しかし、住居以外の対応が十分ではなく、心のこもった支援とはいえません。市議団では、五月三十日に西川市長に要請書を提出し、支援活動の改善を求めました。
生活支援金の支給を
市議団は、「避難してきた人の要望を聞くことが重要」と指摘し、「被災した多くの人は、着の身着のまま避難している。衣服や当面の生活に充てるための支援金支給が必要」「冷蔵庫やテレビなどの生活用品の提供、貸与を考えるべき」と求めました。
支援内容を見直し支援金支給したい
高瀬副市長は、旭川に避難してきた人は、市が把握している分で31世帯68人、その内、５世帯が市が用意した雇用促進住宅に入居していると述べ、対応についても「必ずしも充分ではなかった。生活支援金の支給について検討し６月の議会に提案したい」と答えました。
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| 緊急に支援金支給などを要請する(5月30日) |