国民のいのちと健康を守るのは国の責務であり、それを具体化したものが国民皆保険制度です。しかし、国保料・税の値上げが相次ぎ、国保料・税を払えば生活できないという本末転倒の事態が起こっています。昨年１年で、全日本民主医療機関連合会関連の病院に係り、いわゆる「手遅れ」で亡くなった人が４７人います。
そのうち１０人は正規の保険証を持っていました。おそば屋さんを営む６５歳の男性は、自覚症状があったものの、忙しいのと３割負担が重く受診をせず、やっと入院した２週間後に亡くなっています。
国民のいのちと健康を守るため、旭川でも、無料・低額診療制度を導入した経験や、国保料引き下げを求める署名１万７千筆を市に提出するといった運動が起こっています。国保の改善は、来年のいっせい地方選挙の争点として押し上げていきましょう。
