被災した身内を旭川に呼んだけれど、対応が充分とは思えません・・・」と、日本共産党市議団にある市民から一本の電話が入りました。
旭川市では、被災された方が旭川に避難してきた場合の対応として、住宅を確保するなどの対応を行っています。しかし、住居以外の対応が十分ではなく、心のこもった支援とはいえません。市議団では、五月三十日に西川市長に要請書を提出し、支援活動の改善を求めました。
生活支援金の支給を
市議団は、「避難してきた人の要望を聞くことが重要」と指摘し、「被災した多くの人は、着の身着のまま避難している。衣服や当面の生活に充てるための支援金支給が必要」「冷蔵庫やテレビなどの生活用品の提供、貸与を考えるべき」と求めました。
支援内容を見直し支援金支給したい
高瀬副市長は、旭川に避難してきた人は、市が把握している分で31世帯68人、その内、５世帯が市が用意した雇用促進住宅に入居していると述べ、対応についても「必ずしも充分ではなかった。生活支援金の支給について検討し６月の議会に提案したい」と答えました。
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| 緊急に支援金支給などを要請する(5月30日) |
