小学校からも20校程度から配置要望があがっており、新年度予算で1名を小学校に配置することとなりました。
また、特別な支援を必要とする児童生徒は、肢体不自由、知的障害等のほかに、近年は学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、愛着障害など多様化してきており、この5年間で約1.5倍に増加しています。そのため、特別支援教育の補助指導員については、60校から157名の配置要望がありましたが、来年度予算では、1名を増員し61名とすることになりました。
スクールカウンセラーにしても、特別支援教育の補助指導員にしても、1名ずつの増員であり、学校現場からの要望と、あまりにも乖離しているのではないかと、石川議員は詰め寄りました。
これに対し、小池教育長は「教育はマンパワーであり、今後も増員を検討する」と答弁しました。