７月１日に閉会した第２回定例市議会では、日本共産党の提案した「中小企業振興基本条例」の修正案が全会一致で可決しました。
この条例案は、中小企業に「頑張れよ」というもので、「市の責務」が明確に記されていません。その点を太田議員が大綱質疑で、小松議員が委員会質疑で、徹底的に追求しました。その結果、中小企業の「自覚」を「認識」と、するなど共産党の提案した修正案が、可決成立しました。
また、共産党が提案した「原発に依存するエネルギー政策を改め、安全最優先と自然エネルギーへの転換を求める意見書」と「泊原発の安全総点検とプルサーマル計画の再検討を求める意見書」が全会一致で可決しました。泊原発の意見書は、石川議員が議場で読み上げました。
石川議員と能登谷議員が所属する議会運営委員会では、共産党がかねてから指摘してきた議員の海外視察の「廃止」が決定しました。
「被災者支援金」の支給も決定し、共産党の存在感がキラリと光る定例市議会となりました。
