ほっとニュース：341号（2026年11月8日）

 

福祉灯油の実施を：共産党市議団が市に要請

共産党市議団は１０月２２日、旭川市に対し、灯油価格高騰対策と福祉灯油の実施などに関する要請書を提出し懇談しました。

市内の１０月の灯油配送価格は前年同月比で３６円高い１ℓ１６０円と過去最高を記録しました。年内に１９０円前後まで高騰する懸念があり、適切な暖房の使用は命と健康に関わるため、負担軽減策を求めました。

また、昨年度の「福祉灯油」は国からの交付金が下りるのを待っていたため、対象者に支給されたのが、年をまたいで１月になりました。国の交付金頼みではなく、市独自で「福祉灯油」を実施することを求めました。

対応した佐藤副市長は「どのような対応が可能か、関係部局と連携して検討を進めたい」と述べました。

安心して暮らせる社会を

１０月２９日、緑が丘地域で「安心して暮らせる社会について考える集い」が開かれ、石川厚子、中村みなこ両市議と真下紀子道議が参加しました。

石川議員は、今津市政になってから、寿バスカードの購入金額を２千円から３千円に上げる、高齢者いこいの家の運営補助金を８％削減するなど高齢者に厳しい施策が続いていることを報告しました。

参加者から「年金は上がらないのに、物価が上がって生活がたいへん」「灯油代が高いので昼間は商業施設で時間を過ごしている」「市の広報誌は今津市長の宣伝か」「高齢者の医療費が３割負担になろうとしている。年寄りは早く死ねということか」など活発な意見が交わされました。

最後は共産党が大きくならないと安心して暮らせる社会にならないね、と確認しました。

ほっとニュース：339号（2026年9月26日）

 

石川厚子議員は９月１６日、一般質問に立ちました。

旭川共同行動実行委員会のメンバーが今年２月２７日、「旭川空港の特定利用空港指定を受け入れないよう求める要請書」を提出しましたが、市は、同じこの日の午後に受け入れを表明しました。旭川市は「国と市と北海道エアポートが合意すればタッチ・アンド・ゴーも可能」と回答しています。逆の言い方をすれば、国から要請されても市が合意しなければ轟音を発生するタッチ・アンド・ゴー訓練はできないということです。しかし市はこのことについて明確に回答することができませんでした。

また陸上自衛隊上富良野駐屯地に長射程ミサイルを配備し、近文台分屯地に弾薬庫を増設することについて、防衛省は「市長が求めれば説明会の開催はやる方向で検討する」との姿勢です。長射程ミサイル配備に反対する道北ネットワークも開催を求めています。石川議員は昨年９月の一般質問に続き、今回も防衛省に住民説明会の開催を求めるべきと訴えましたが、今津市長は「住民説明会の開催を国に求める考えはありません」と繰り返しました。

質問する石川議員

ほっとニュース：337号（2026年8月26日）

 

期間終了後もごみ袋の使用を

民生常任委員会で質疑

石川厚子議員は、8月18日の民生常任委員会で、旭川市の指定ごみ袋について質疑しました。

現在、臨時的対応として燃やせるごみ・燃やせないごみについては透明・半透明の袋で排出できますが、それも28日までです。31日以降も、終了していると気づかず、指定ごみ袋以外で排出する方がいると思われます。石川議員は「指定ごみ袋以外で排出できるのは28日までです」などと直接、ごみステーションに貼り出すよう求めました。

また、ごみ袋値上げのため現在の指定ごみ袋が使用できるのは来年の6月末までですが、すでにそれを超えてストックしている方もいらっしゃいます。3歳未満の乳幼児のいる世帯には3年分のごみ袋が支給されますが、そのごみ袋については、新袋と交換するなど手厚い措置が取られます。石川議員は、現在のごみ袋についても、シールを貼る、差額分を出して新袋と交換するなど対応すべきと訴えましたが、太田環境部長は「約10か月後の併用期間終了後までに、家庭内のストックを使い切っていただきたい」と述べるにとどまりました。

広島に原爆が投下されてから昨日で８１年 日本政府は一刻も早く核兵器禁止条約に参加すべきです

 

日本政府は核兵器禁止条約に参加を

8月4日から広島で開かれた原水爆禁止世界大会・ヒロシマ大会に道北原水協から6人の代表を送り出すことができました。

広島と長崎に原爆が投下された6日と9日には署名・宣伝行動を行いました。

核兵器禁止条約が国連で採択されて9年となる7月7日、南太平洋の島しょ国トンガがこの条約に加入し、署名・締約国は100となりました。

一方、小泉進次郎防衛大臣はNATO本部で、核抑止を含む今後の安全保障政策について「あらゆるタブーなく議論しなければならない」と述べました。「あらゆるタブーなく」議論するというなら米軍の核抑止から脱却し、核兵器禁止条約に参加することを真剣に議論すべきではないでしょうか。

医療費助成を精神障害者手帳２級まで

精神障害者の福祉医療を実現する旭川連絡会が、医療費助成を精神障害者手帳２級まで拡大することを求めて市に要請。

中村みなこ市議と同席させてもらいました。

精神障害者は糖尿病など他科を受診することが多いので、制度を拡充するよう求めました。

上川総合振興局交渉：54項目の要請書提出

 2026年7月29日、日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団等は上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための54項目にわたる要望書を提出し意見交換を行いました。

物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。

旭川市議団からは国保料統一の押し付けへの意見や地域の実情に合った地域医療構想の要望、現場の実態を省みないICT推進等について言及しました。 

石川議員は、旭川市内で西神楽、東鷹栖、高砂台に加え神楽岡でも路線バスが減便になっている現状を訴え、北海道としてバス事業者に必要な財政支援を行うことを求めました。

花咲の新アリーナは白紙に

 調査特別委員会で質疑

石川厚子議員は、2026年7月30日に開かれた花咲スポーツ公園・新アリーナ等整備事業計画に関する調査特別委員会で質疑しました。

東光スポーツ公園の複合体育施設は、新アリーナとの役割分担のもと、観客席は2,000人規模に見直しましたが、移動席、仮設席を含めると約5,000席を確保することができます。

石川議員が、それでヴォレアス北海道のＳＶリーグ基準に当てはまるのか質したところ、トイレの数などが不足しているためホームアリーナ基準は満たしていないとの答弁でした。

今津市長は昨年の市長選で「非保有方式とした場合、建設時の市の負担はない」と言って当選しました。

しかし、新アリーナ整備の参加資格確認申請において事業者からの応募が１件もありませんでした。石川議員は「こうなった以上、花咲の新アリーナ建設は白紙に戻すべき」と迫りましたが、佐藤副市長は「非保有方式そのものが全否定されたわけではない」と強弁しました。

質疑する石川議員