第2回定例市議会で初質問 - 子どもの瞳が輝く市政を

　６月１７日から開かれた第２回定例旭川市議会で、石川市議は２４日、一般質問を行いました。

　「子ども医療費助成」について「隣の美瑛町では、中学校卒業まで無料となった。旭川市が３歳までというのは、あまりにもおそまつではないか」と迫りました。これに対し「子育て支援施策の中で重要な取り組みのひとつであると認識している。段階的な助成対象年齢の拡大を含め、充実した制度となるよう研究していきたい」との答弁でしたが、残念ながら具体的な数字は示されませんでした。

　今回、１１人の新人議員のうち１０人が質問に立ったため、どの議員がどういう考えを持っているのかをうかがい知る良い機会となりました。

　演台に上がったときは、心臓がドキドキしました

ご支援に心から感謝します - 地方選挙

　選挙戦で寄せられた皆さんのご支援に心から感謝申し上げます。

獲得した市議会での４議席を力に、市民のくらしを守るために全力で取りくむ決意です。
新しい議会では、民生常任委員会への所属が決まりました。また、のとや議員とともに議会運営委員にも選出されたことから、この立場での仕事にも力をつくします。

６月には国保料の賦課通知が送付されます。この一年間、日本共産党市議団は全道主要都市で最も高い国保料の引き下げに力を入れてきました。
一世帯あたり２万円引き下げることができましたが、まだまだ高い水準です。これからも、国保料引き下げ、国保料の減免制度の拡充に取りくんでいきます。
さらに、東日本大震災という未曽有の災害と原発事故は、国政のあり方とともに、今後の地方政治についても多くの課題を突き付けました。市民のみなさんと力を合わせ、安心して住み続けられる街づくりに取りくんでいきます。

真下道議、市議団がそろって街頭から訴える

「支援金支給」に道開く - 震災から旭川に避難してきた人々の支援について要請

市民から一本のデンワ

被災した身内を旭川に呼んだけれど、対応が充分とは思えません・・・」と、日本共産党市議団にある市民から一本の電話が入りました。
旭川市では、被災された方が旭川に避難してきた場合の対応として、住宅を確保するなどの対応を行っています。しかし、住居以外の対応が十分ではなく、心のこもった支援とはいえません。市議団では、五月三十日に西川市長に要請書を提出し、支援活動の改善を求めました。

生活支援金の支給を

市議団は、「避難してきた人の要望を聞くことが重要」と指摘し、「被災した多くの人は、着の身着のまま避難している。衣服や当面の生活に充てるための支援金支給が必要」「冷蔵庫やテレビなどの生活用品の提供、貸与を考えるべき」と求めました。

支援内容を見直し支援金支給したい

高瀬副市長は、旭川に避難してきた人は、市が把握している分で31世帯68人、その内、５世帯が市が用意した雇用促進住宅に入居していると述べ、対応についても「必ずしも充分ではなかった。生活支援金の支給について検討し６月の議会に提案したい」と答えました。

緊急に支援金支給などを要請する(5月30日)