2026年7月29日、日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団等は上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための54項目にわたる要望書を提出し意見交換を行いました。
物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。
旭川市議団からは国保料統一の押し付けへの意見や地域の実情に合った地域医療構想の要望、現場の実態を省みないICT推進等について言及しました。
石川議員は、旭川市内で西神楽、東鷹栖、高砂台に加え神楽岡でも路線バスが減便になっている現状を訴え、北海道としてバス事業者に必要な財政支援を行うことを求めました。
石川厚子議員は、2026年7月30日に開かれた花咲スポーツ公園・新アリーナ等整備事業計画に関する調査特別委員会で質疑しました。
東光スポーツ公園の複合体育施設は、新アリーナとの役割分担のもと、観客席は2,000人規模に見直しましたが、移動席、仮設席を含めると約5,000席を確保することができます。
石川議員が、それでヴォレアス北海道のＳＶリーグ基準に当てはまるのか質したところ、トイレの数などが不足しているためホームアリーナ基準は満たしていないとの答弁でした。
今津市長は昨年の市長選で「非保有方式とした場合、建設時の市の負担はない」と言って当選しました。
しかし、新アリーナ整備の参加資格確認申請において事業者からの応募が１件もありませんでした。石川議員は「こうなった以上、花咲の新アリーナ建設は白紙に戻すべき」と迫りましたが、佐藤副市長は「非保有方式そのものが全否定されたわけではない」と強弁しました。
 |
| 質疑する石川議員 |
