2026年7月29日、日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団等は上川総合振興局に対し、道民のくらしと生業を守るための54項目にわたる要望書を提出し意見交換を行いました。
物価高騰で道民のくらしは「コロナ禍以上」の危機に瀕しています。中小業者や農家の悲鳴、医療・介護現場の深刻な人手不足、公共交通の縮小など地域経済の根幹が揺らいでいます。
旭川市議団からは国保料統一の押し付けへの意見や地域の実情に合った地域医療構想の要望、現場の実態を省みないICT推進等について言及しました。
石川議員は、旭川市内で西神楽、東鷹栖、高砂台に加え神楽岡でも路線バスが減便になっている現状を訴え、北海道としてバス事業者に必要な財政支援を行うことを求めました。
